戦後、労働組合や政党の活動が自由に行えるようになり、協同組合においても、1945年には、「日本協同組合同盟」が結成されました。そして幾つかの苦難を乗り越え、協同組合関係者は 各種協同組合法の立法にあたり、「共済」という形で事業の根拠を創り出していきました。1947年農協法成立、1948年生協法成立、1949年中小企業等協同組合法が成立し「共済事業」が挿入されました。
1950年前後から、労働組合や生協関係者の間にも、労働者福祉運動の一つとしての共済事業に関する関心が高まっていきました。労働組合を中心とした共済活動は、こうした時代を背景に、1954年12月に大阪で始まり、翌1955年には新潟で、また1956年には富山・長野・北海道・群馬・福島にも誕生しました。いずれも、発足にあたって、まず火災共済事業を手がけました。特に新潟では、発足のわずか5ヵ月後に大火災に遭遇しましたが、組合員の総力をあげて取り組んだ結果、掛金収入を上回る給付金の支払いという困難を乗り越えることができ、共済事業の歴史に残る一歩を標すことになりました。
1957年、事業を開始していた18都道府県労済は、その中央組織として、「全国労働者共済生活協同組合連合会」(労済連)を結成し、火災再共済事業を開始しました。翌1958年には、労済連は、「消費生活協同組合法」にもとづく法人として、厚生大臣の許可を得ました。1962年には「総合共済」(慶弔共済)を開始し、労働組合との協力関係を広げながら、労済の基礎固めを進めました。また、1964年、埼玉労済の設立をもって、全都道府県(本土復帰前の沖縄を除く)に労済が設立されました。
さらに、労済連は、勤労者の要求に確実に応えていくために事業の一層の充実をめざし、「団体生命共済」、「交通災害共済」、大型の生命共済である「希望共済」と、次々に事業を拡大していきました。1971年には、“加入者が加入者を”を合言葉に自主的な加入を呼びかける一方、全国統合運動を開始しました。
1976年全労済設立総会が開催され、略称も「労済連」から「全労済」に改めました。そして1980年には、全国事業統合の定着を基礎として、組織基盤の拡大と、労働者の生活保障要求の全般にわたる事業化などを掲げました。
1983年には、労済運動を地域における勤労市民層に広げる方針を実現するため、「こくみん共済」を実施し成果をあげました。1990年代に入り、「社会的な役割の強化」と「総合生活保障事業の展開」を大きな課題として取り組み、1997年には「自賠責共済」を開始しました。
創立60周年（2017年6月）を節目に、さらに多くの方に親しんでいただき、愛される存在となるため、新しい愛称を「こくみん共済 coop」と定め、2019年6月より活用することとしました。「こくみん共済 coop」とは「こくみん みんなのために、共済というたすけあいの仕組みを提供する、協同組合（coop）である」ことを表しています。
こくみん共済 coop は、すべての勤労市民とその家族が助け合って、豊かな暮らしを創造していくための「総合的な保障」をめざして、活動を続けるとともに、組合員の保障の最適化の実現に向けた生活保障設計運動を展開しています。
