大規模な自然災害や広域災害について、当会では事前の対策、災害発生時における全国域での活動や被災県事務所での被災者対応に関する初動体制、平常時の業務体制で対応できない場合の取り扱いなどについて「大規模災害時被災者対応規定・細則」および「大規模災害時の被災者対応マニュアル」を規定し、万一の災害時に被災者へのいち早い共済金のお支払いと被災者支援に取り組んでいます。
共済事業は、組合員の皆さまからの信頼により成り立ち支えられているものです。また、共済事業は、公共性の高い事業と認識しており、誠実な生協組織として事業を継続的に発展運営し、社会的責任を果たしていくことも重要なことです。当会は、内部の管理体制を強化し、事業運営において法令・社会規範・諸規則等を遵守することはもちろん、社会的要請や組合員・お客さまからの期待に応えていく事業体として組織風土の醸成をはかっています。
当会は、2005年4月に「個人情報保護規定」を定めました。また、2016年1月のマイナンバー制度の開始に伴い新たに「特定個人情報保護規定」を定めました。当会では、お客さまからお預かりしている大切な情報の適正な利用と管理・保護の徹底に努めています。また、個人情報保護法および各省庁ガイドラインにもとづく個人情報の管理・保護対策を講じるとともに、安全管理措置などの強化に向けた自主的な取り組みをすすめています。
当会では、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念にもとづき、積極的に地域社会に貢献する活動を展開しています。豊かで安心できる社会が形成され継続するために、「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。
1992年から環境問題などに取り組む団体を対象にスタートし、現在は「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」に取り組む団体を対象に行っています。
