「働きがいのある人間らしい仕事」「人間らしいやりがいのある仕事」などと訳され、具体的には働く機会や権利が保護され、十分な収入を得られること、適切な社会的保護が受けられること、平等な扱いを受けることを意味する。これはまずは「仕事があることが基本」。「人間らしいやりがいのある仕事」があることで働く人々の生活が安定し、人間としての尊厳を保つことができる、ということになる。
ディーセント・ワークという言葉はILO（※）のファン・ソマビア事務局長の就任時（1999年）にILOの理念・活動目標として使用されました。「仕事の創出」「社会的保護の拡充」「社会対話の推進」「仕事における権利の保障」という４つの戦略目標を柱にした「人間らしい仕事」を目指す概念で、ジェンダー平等は、横断的目標として全ての戦略目標に関わっています。
世界中の人々は、失業、不完全就業、質の低い非生産的な仕事、危険な仕事と不安定な所得、権利が認められていない仕事、男女不平等、移民労働者の搾取、発言権の欠如、病気・障害・高齢に対する不十分な保護、などに見られるようなディーセント･ワークの欠如に直面しています。ILOの活動は、このような問題への解決策を見出すことを目標にしています。
ILOは、各国の実情に応じたディーセント・ワーク国別計画に沿って支援を提供しています。この計画は、各国の政労使が連携してまとめられるもので、各国の優先課題と目標を定め、重大なディーセント・ワークの欠如に対して、戦略目標を推進する効率的な事業活動を通して取り組むことを意図しています。こうした取り組みをさらに前進させるには、世界レベルでの行動も必要です。ILOは、多国間システムとグローバル経済における主要な機関や関係者と連携し、専門知識や重要な政策手段の提供なども行い、ディーセント・ワークを重視する社会経済政策へのアプローチに取り組んでいます。
日本では、失業者やワーキングプア、雇用格差に加え、仕事量の増大による過労死やメンタル障害、有給休暇の未取得など、ディーセント・ワークには程遠い雇用・労働の実情が続いています。また、日本企業の海外工場では、一部ではありますが、現地労働者による低賃金の改善を求めたストライキも発生しています。
日本政府は、「ディーセント・ワークの概念の普及と労働政策の推進を行い、実現に努めている」と表明していますが、具体的な行動が伴っていないという指摘もあり、かけ声倒れが懸念されています。
雇用形態を問わず、全ての労働者は仕事に見合った処遇を受ける権利があります。安心して人間らしい仕事で働くためには、長時間労働の抑制や最低賃金の引き上げをはじめ、健康保険や厚生年金など社会保障制度の整備が不可欠。このような職場改善を行うためには、経営者に対して協議権利を持つ労働組合が声を上げることが重要です。
労働組合の活動を通じて、ディーセント・ワーク実現をめざし、海外の現地法人も含めたすべての労働者が働きやすい環境整備を目指しましょう。
※ILO…国際労働機関（International Labour Organization）。労働条件と生活水準改善を目的とした国連初の専門機関。
連合静岡
