労働安全衛生法などに基づいて、事業者の責務として、安全衛生管理を進める上で実施しなければならない基本的な事項
私たちは人生の3分の１の時間を会社で過ごします。どうせ仕事をするのであればやはり安心して気持ちよく仕事をしたいと多くの人が思うはずです。そのために最も重要な安全。安全だから安心して仕事ができるのです。そして安心だから仕事の効率も上がります。職場環境を改善することによって、会社で働く人たちの満足度が上がり、やる気が引き出され、一人ひとりが持っている能力を100％発揮しやすい環境が作れるはずです。
近年、企業の行き過ぎた利益優先・効率優先の姿勢が過密労働につながり、それが大事故につながった事例や、リストラによってベテランの社員が職場を去ったことが原因となって起こった災害も指摘されています。大切な命が奪われてしまったとても悲痛な事件もありました。働く人の心が折れてしまい精神疾患に陥るケースもあります。人の安全が利益や生産性追求の犠牲となることは断じて許してはなりません。
職場の安全は何よりも優先すべきものであり、労働災害を未然に防止することは労働組合の取り組むべき最重要課題の一つです。また企業にとっても安全衛生管理に積極的に取り組むことは、事業の利益への先行投資と考えるべきですし、反対に労働災害が起こってしまえば企業の信頼の失墜も含めて非常に大きな損失につながります。
職場の安全衛生を確保するためには、事業者が一方的に安全衛生上の対策をとるだけでなく、従業員もこれに関心を持ち、従業員の視点で意見を反映していくことが重要です。このため、一定の事業場については、安全衛生委員会を設置することが法律で義務付けられています。ただし、設置されているだけで、活動のない委員会では何の意味もありません。安全衛生委員会を定期的に開催し、そこに労働組合役員も参画し、災害の未然防止や再発防止について話し合う環境づくりと環境改善に対して労働組合がリーダーシップを発揮しなければなりません。
安全衛生活動に取り組むメリット
〇労働者のモチベーションが向上し、仕事により積極的に取り組むようになります。
〇作業環境の改善により、作業の効率化や生産性の向上が期待できます。
〇災害が減ったり、作業の中断や遅れが減ることでロスコストを削減・抑制することができます。
〇安全衛生マネジメントシステムを導入し、業務の棚卸を実施すると、それ以外のコンプライアンス意識も高まります。
〇労働災害を未然に防止し、企業の損失を抑制できます。
出典）厚生労働省ＨＰより
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