労働組合

　日本社会が求める労使関係の姿は、「相互信頼を基盤とした緊張感のある関係」です。これは経営対策活動についても同じであり、その基本スタンスは次の4つです。

1.労使対等の精神にのっとり、働く者の代表としての自覚をもつ

　組合員の雇用と生活を守るために、労働者の代表としての立場で経営者との話し合いに臨んでいることを肝に銘じ、自信をもって言うべきことは伝えましょう。

2.常に職場に原点をおき、組合員の視点に立って考えること

　職場（現場）という“組織の根底”から経営をチェックし、働く者の気持ちや声を率直に伝えてこそ、経営に対して真に意義ある意見具申となります。

3.企業をよりよくすることを前提に、建設的で、責任ある発言をすること

　経営に対する単なる批判やあげ足取りは、企業の成長につながらないばかりか、労使の信頼関係を損ない、経営対策活動の基盤を失いかねません。

4.お互いの立場を尊重すること

　事業運営の最終責任は経営にあります。経営対策活動が「行き過ぎた経営への介入」にならないように充分に気をつけなければなりません。