一般に、労働組合が行う経営対策活動のスタイルは次の3つです。
団体交渉などの労使交渉を通じて経営に関与するスタイルです。団体交渉は労働組合法で認められているので、会社は組合側から要請があった場合に正当な理由なくこれを拒むことはできません。
法に裏付けられた体交渉とは異なり、事前協議制は法的根拠をもちません。したがって、労使間の協約やその他の取り決めにもとづき、定期的な協議の場を設け、そのなかで経営に関する労使の話し合いを行います。
労働組合の代表者が株主などから任命を得て、重役と同じ権限をもって取締役会など経営の意思決定機関に参加する方法です。
団体交渉を基本としながらも、相互信頼を基調として「事前協議制」が確立され、定着した状態がもっとものぞましい姿であると考えています。
