厚生年金保険の被保険者を対象に年金積立金を財源として、住宅資金の転貸融資を行うことで持ち家の取得を促進し、被保険者の福祉の向上を図るとともに、年金制度をはじめとする社会保障制度の周知・啓発等を行うことを目的に設立されました。
なお、住宅資金の転貸融資は２００５年（平成１７年）１月末で新規融資が廃止となり、現在は既に融資を受けた利用者の債権の管理・回収を行っています。
回収した債権は、将来の年金給付の財源とするため、独立行政法人福祉医療機構を通じて年金特別会計に納付することにより年金制度の安定運営に寄与しています。
※理事・監事・評議員において専務理事以外は全て非常勤です。
運営決定機関としては、理事会及び評議員会があり、事業計画及び収支予算の決定並びに事業結果及び決算報告を行い、合議により透明性、健全性を確保し運営しています。
なお、監査機関として監事による監査を行ない、適正な事業運営に努めています。
厚生年金保険の被保険者に対する住宅資金の貸付に係る債権の管理・回収を適正に行うことで転貸融資の利用者を償還（完済）に導き、被保険者の福祉の向上に寄与します。
なお、転貸融資は厚生年金保険の被保険者や事業主が拠出した保険料を財源にしたものですので、債権の回収にあたり次のとおり取り組んでいます。
厚生年金保険の被保険者（加入者）やその家族でこれから公的年金を受給する方を中心に公的年金の仕組みの解説や退職後の生活に必要な情報を提供するため、次の事業を行なっています。
年金住宅転貸融資の制度は、新規貸付が2005年(平成17年)1月末で廃止され、新たな融資利用者は発生しなくなりました。
現在は、廃止前に融資が実行された利用者に対する債権の管理・回収を行っています。
年金住宅転貸融資は、利用者の約定償還が計画的に進んでおり、また繰上償還や他の金融機関への借換えによって、融資利用者数及び融資残高は毎年減少しています。
一方、融資利用者の多くが高齢化しているため、利用者の一部は退職後の収入の減少などにより返済が困難となり、延滞する方が発生しています。
当協会が保有する融資残高は、国の年金特別会計の積立金から融資を受けたものであり、年金特別会計に計画的に償還することが前提です。
利用者の延滞が続くと転貸融資の仕組上、利用者は持ち家を手放すことになるため、当協会では返済方法などの相談に対応するとともに、延滞した方には文書や電話、訪問による督促を行い、延滞を解消する取り組みを実施しています。
2009年(平成21年)度からスタートした年金セミナー・相談事業は、厚生年金保険の被保険者やその家族で年金の関心が高い方を対象にして、退職後に受給する年金の仕組みや年金の請求方法に関する説明し、併せて年金相談を行うものです。
セミナーの終了後は受講者にアンケートをお願いしていますが、いただいたアンケートの回答の多くは、「年金の仕組みがよく分かった」などの評価をいただいています。
なお、年金セミナーの開催日程は静岡県年金福祉協会のホームページに掲載しています。
年金住宅融資事業は、融資の新規申込みが行われなくなった２００５年（平成１７年）２月以降、利用者及び融資残高は減少していますが、利用者が加入する統合団体信用保険の加入者も減少が続いています。
また利用者の高齢化は保険事故率の上昇に繋がるため、保険金の支払いが増加し、その結果、保険料を値上げしなければならない状況となり、利用者の負担が増加する傾向にあります。
年金セミナーは住民サービスや勤労者福祉サービスに繋がることから、自治体及び勤労者福祉団体の理解、協力をいただきながら運営しています。
また年金セミナーの開催案内をお知らせする際は、自治体や勤労者福祉団体が発行する広報誌への掲載やメール配信などで広報していますが、自治体や勤労者福祉団体の広報の方針で掲載内容が左右されることがあるため、参加申込みに大きく差が出ている状況です。
このため、自治体や勤労者福祉団体との協力関係を高め、いかにして広報を充実させるかが課題となっています。
年金福祉協会
