協同組合とは、「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉に象徴されるように、人と人の結びつきによる非営利の協同組織です。共通する目的（例えば、生活や事業の改善）のために個人あるいは団体・中小企業者等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行う“非営利の相互扶助組織”をいいます。
| 分野 | 法律（所轄官庁） | 協同組合 |
| 信用 | 信用金庫法、労働金庫法（金融庁、経済産業省等） | 労働金庫（ろうきん）、信用金庫法等 |
| 消費 | 消費生活協同組合法（厚生労働省） | 共済生協（こくみん共済coop）、消費生協（コープ）等 |
| 農業 | 農業生活協同組合法（農林水産省） | 農業協同組合（ＪＡ） |
| 漁業 | 水産業生活協同組合法（農林水産省） | 漁協協同組合等 |
| 林業 | 森林組合法(農林水産省) | 森林組合 |
なお、協同組合の全国組織として、「日本協同組合連絡協議会」があり、JA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、日生協、全漁連、全森連、こくみん共済coop、日本労協連、大学生協連および労金協会の13団体が加盟しています。
また、世界の協同組合がつくる国際組織として国際協同組合同盟（ICA）があります。
国際協同組合同盟 (ICA) は、100周年記念大会（1995年9月、イギリス）で、「21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則」を採択しました。協同組合の価値・信条を実践するための指針として7原則を定めました。
＜協同組合の原則＞
第１原則 自発的で開かれた組合員制
第２原則 組合員による民主的管理
第３原則 組合員の経済的参加
第４原則 自治と自立
第５原則 教育、訓練および広報
第６原則 協同組合間協同
第７原則 コミュニティへの関与
社会保障などの公的福祉や会社組織等による企業内福祉と異なり、労働者が相互扶助や協同・連帯の理念や手法によって、自主的な福祉活動の担い手となって、自らの資金と組織によって生活上の問題解決に向け働きかける活動を「労働者（自主）福祉運動」といいます。
公的福祉・・・社会保障など
企業福祉・・・会社内福祉など
自主福祉・・・労働者福祉など
労働者（自主）福祉運動との結びつきが強い協同組合（事業団体）として、労働金庫（ろうきん）・購買生協・住宅生協・共済生協（こくみん共済coop共済）などがあります
