私たちは、働いて得た賃金を自分や家族の生活費にあてています。生活費は、生きていくために必要な衣・食・住をまかなうための経費であり、また、知識を蓄えたり、技能を磨いたり、余暇を楽しんだりするための費用でもあります。労働者にとって、会社の都合で賃金が支払われなかったり、突然減額されたりしたら、最低限の生活すら維持することができなくなるおそれがあります。また、元気で働くためのエネルギーも沸いてこなくなってしまうのです。
労働力というのは「働くことのできるエネルギー」です。このエネルギーを活用して、どれだけ多くの利益を生み出すかが、経営者の役割であり、責任です。経営者の中には、「賃金は仕事の成果によって支払うべきだ」という考え方をする人がいます。しかし、労働者がいかに一生懸命に働いても、経営方針や事業計画がまずければ業績をあげることはできませんし、業績を上げるためには、労働者に対する教育も必要になります。仕事の成果とは、労使双方の努力によって生み出されるものです。労働組合としては、業績に関する責任を労働者のみに押し付けるような考え方には納得することができません。
