労働者福祉

静岡ろうきんの歴史

「静岡県労働金庫」設立までの経緯①

（総同盟静岡県連大会の決議）
戦後の静岡県における労働者の福祉活動が組織的に展開されるようになるのは、中央情勢に呼応して、民主的な労働組合の戦線統一が提唱され、労働運動が一大転機を迎えた1950年(昭和25年)の第21回メーデーのスローガンに「静岡県労働会館の建設と労働金庫の設立」が初めて掲げられた時からです。
そして、その年の8月には総同盟静岡県連第5回大会において「静岡県労働金庫設立に関する件」が単独議案として提出され、45票対28票で決定されました。なお、反対票も趣旨には賛成だが時期尚早というものであって、その提案の趣旨は大要次のようなものでした。

吉田内閣のデフレ政策によって、中小企業の下請け代金が滞り、賃金が遅欠配しているので、県に対し賃金遅欠配特別融資を要請し500万円を融資させることに成功した。
労働組合の闘争力を強めるには、組合員の団結と闘争資金の充実が必要である。組合の台所が動揺していたのでは、長期に亘る闘争はできない。しかし、友誼組合から資金の融資が受けられるならば、徹底的に資本と闘うことができる。
労働組合には現在闘争資金、組合預金、共済部積立金等相当多額の資金があるが、主として銀行に預けられ金融資本を肥やしている。この金を労働者の福利厚生面に投資できれば、実質賃金の向上に大いに役立てることができる。
働く者の金を働く者の手によって管理運営することができれば、労働者の生活向上と日本の民主主義の発展のために偉大な貢献をすることができる。
以上述べた通り、労働者間の相互扶助を通じて、団結を強め労働組合を強化して、全労働者の経済的、社会的地位の向上を図る目的をもって労働金庫設立を提案するものである。

「静岡県労働金庫」設立までの経緯②

(静岡県評の結成と労金の創立)
中央における総評の結成と相まって、1951年(昭和26年)3月に「静岡県労働組合評議会(県評)結成準備会」が開催され、運動方針の一項に、①労働会館の建設促進　②労働金庫の設立促進　③労働者福利厚生の展開　等が決定されました。
ここで特筆すべきことは、総同盟静岡県連が同年5月の第2回評議会において、県評結成に参加するため発展的に組織を解散するという決定をしたことです。
1951年(昭和26年)11月に「県評結成大会」が開かれ、労働者の福祉活動を積極的に展開する運動方針の下、労働金庫設立のための準備と調査・研究を進め、労働組合に対する教育啓蒙ならびに全県的なオルグ活動を実施して、1952年(昭和27年)12月労働金庫設立準備総会を開催し、準備万端を整え、年が明けた1953年(昭和28年)3月に、静岡市昭和町に前年オープンした労働会館において、「信用協同組合静岡県労働金庫」の創立総会を開催して、第21回メーデーのスローガンに労働金庫設立を掲げてから3年にわたる経過の報告を行い、全ての議案を満場一致決定し、初代理事長に県評議長を選任して、全国で25番目の労働金庫として力強く第1歩を踏み出したのです。
そして、総同盟、総評の決議以来叫ばれていた労働金庫法の制定については、「全国労働金庫協会(労金協会)」が1951年(昭和26年)10月に設立されると同時に、関係方面に強力な運動を展開し、活発に国会陳情を重ねた結果1952年(昭和27年)年5月参議院先議で「労働金庫法」を満場一致可決して衆議院に回付しました。衆議院では、継続審議や国会解散等で２度も廃案を繰り返しましたが、1953年(昭和28年)8月にようやく成立して10月1日施行されました。本県労金は、1954年(昭和29年)2月に臨時総会を開いて、労働金庫法に基づく労金に改組して、名実ともに労働運動の一環としての労働金庫として今日に引き継がれてきました。
＜静岡県労働者福祉運動小史より抜粋＞

＜ろうきん＞の歩みは福祉金融機関の発展の歴史

1953年: 静岡ろうきん創立
1956年: 銀行に先駆けて住宅資金貸出開始
1957年: 季節預金運動スタート
1960年: いっせい積立取組開始
1965年: 未組織勤労者のろうきん利用開始
1966年: 台風26号被害者救済貸付実施
1970年: 10店舗目の三島支店開設
1971年: オートローン、教育ローン取扱開始
1973年: 事務センター落成
1974年: 七夕豪雨特別復興貸付実施
1977年: 貸出金利息の還元始める
1978年: サラ金被害防止啓蒙活動活発化
1982年: カードローン取扱開始
1983年: 20店舗目の焼津支店開設
1985年: 新本店(現本店)落成; 全国ろうきんCDネットスタート
1989年: 伊豆東方沖群発地震災害時特別融資実施
1991年: オートローンの愛称を「キャッチ」に統一
1992年: 「ろうきん社会貢献委員会」発足
1996年: 27店舗目の小笠支店開設; ろうきんホームページ開設
1997年: 新しい「ろうきんの理念」の制定; ろうきんのキャラクター「ロッキー」誕生
1998年: 福祉施設等へ「車いす」寄贈開始; 消費生活支援グループ「ロッキースタッフ」の結成
1999年: 災害復興支援制度「きずな」を創設
2000年: センタービル完成; 勤労者生活支援特別融資制度「ささえ」創設; 水曜よりみち相談会スタート
2001年: 「インターネット・モバイルバンキング」スタート
2002年: NPO事業サポートローン取扱開始; 「住宅プランニングアドバイス」の受付開始; 「テレフォンバンキング」をスタート
2003年: 創立50周年
2004年: 台風22号暴風雨被害に関して伊東市に義援金を送金; 新潟県中越沖地震に関して新潟県災害対策本部に義援金を送金; 日曜のんびり相談会スタート
2005年: 偽造キャッシュカード被害に対する全額補償を決定; くらし応援ローン「役立宣言」取扱開始
2006年: 育児支援ローン取扱開始
2007年: 「多重債務問題特別強化月間」～お金の問題！気づきのキャンペーン～展開; 「はぁとしぇあ」(福祉目的預金)取扱開始; 静岡ろうきん「環境宣言」を制定; ユニティシステム(全国労金共同システム)へ移行
2008年: 格付投資情報センターR&Iより発行体格付「A」を取得; KES・環境マネジメントシステム・スタンダード認証取得; 「就職安定資金融資制度」取扱開始; 「退職金専用定期預金」「財形継続定期預金」の取扱開始; 「労金住宅ローン専用火災共済」の代理募集業務の取扱開始
2009年: 「〈特別〉勤労者生活支援融資制度（特別ささえ）」取扱開始; 「全国一斉生活応援運動強化月間～返済計画見直し特別相談～」実施; 新店舗政策基本計画実行スタート･「環境保護にも役立宣言」制度をスタート; 金融円滑化法への対応開始
2010年: 浜松支店と浜松北支店を統合し、新たに浜松中央支店開設; 東日本大震災および静岡県東部地震特別災害救済資金ローンの取扱; 東日本大震災に関して日本赤十字社を通じて義援金を送金
2011年: 東日本大震災および静岡県東部地震特別災害救済資金ローンの取扱い; 東日本大震災に関して日本赤十字社を通じて義援金を送金; 富士支店と吉原支店を統合し、新たに富士支店開設; 無担保ローン『役立宣言』の制度リニューアル; 佐鳴台相談センター新設
2012年: 清水支店を新築移転; 富士宮支店を新築移転; 第1期(2012～2014年度)中期計画「飛躍」スタート; 住宅ローン「固定30」の取扱い開始
2013年: 創立60周年; 個人年金保険取扱開始
2014年: アール・ワンシステムへ移行; 「就職内定者応援ローン」発売; 住宅ローン「夫婦連生団信」の取扱開始
2015年: 無担保ローン「25(えがお)」発売; 高齢者財産管理サービス(遺言信託・遺産管理)の取扱開始; 「オールマイティ保証型住宅ローン」取扱開始; 第2期(2015～2017年度)中期計画「TRY」スタート
2016年: 住宅ローン取扱開始60周年; 2015年度期末預金残高1兆円突破; 「ろうきんiDeco」取扱開始
2017年: 「インターネットバンキング投資信託」取扱開始; 「口座開設アプリ」サービス開始; 「就業不能保障団信付住宅ローン」取扱開始
2018年: 第３期（2018～2020年度）中期計画『真価』スタート; 「リバースモーゲージローン」取扱開始; 厚生労働省より次世代認定マーク「くるみん」を取得
2019年: 「静岡ろうきんSDGs実践方針」制定; ブランチ・イン・ブランチ方式による浜松東支店の浜松中央支店内への移転; 「Web完結型マイプラン」取扱開始; 「ろうきんアプリ」サービス開始
2020年: 「妊活サポートローン」取扱開始; 新型コロナウイルス感染症への対応; 　・シトラスリボンプロジェクトへの参加; 　・「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支えあい基金」に１００万円を寄付; 　・全店に「勤労者生活支援特別相談窓口」を設置
2021年: 第4期中期計画「Connect R70」スタート; 「WEB相談サービス」開始
2022年: 創立70周年記念事業の開始
2023年: 子どもの貧困解決を目的とした『一般財団法人　静岡ろうきん子ども未来財団』設立
2024年: 中期計画『en縁』スタート