ふるさと納税は、生まれ育った故郷や自分が応援したいと思う自治体（都道府県・市区町村）へ「寄附」を行う制度です。この制度を利用すると、税金の還付や控除が受けられ、特産品などの返礼品がもらえます。寄附する先は自分の意思で自由に選ぶことができるので、ふるさと納税への考え方や寄附金の使い道など自治体が発信している情報等を参考にしながら検討するといいでしょう。
自治体への寄附は、通常、確定申告を行うことでその金額の一部が所得税と住民税から還付・控除されますが、ふるさと納税では寄附金額のうち2,000円を超えた金額の全額が控除の対象になります。ただし、収入や家族構成によって免除される寄付金額の年間上限が異なりますので注意が必要です。上限を超えた金額は全額控除の対象にはなりません。
税金は、基本的に現在生活の拠点となっている住所や勤務する会社の所在地などの納税地に納められます。例えば、故郷を離れ都会で就職すれば、移り住んだ都会の自治体に納税することになり、生まれ育った自治体は税収を得ることができません。そこで、故郷に税制を通じて貢献する仕組みがあればという思いに端を発して導入されたのが、ふるさと納税制度です。
ふるさと納税にはいくつかの意義があるとされています。一つは、寄附先を選べることで、その使われ方を考えるきっかけになること。税金・納税に対する意識が高まるといったメリットもあります。次に、お世話になった地域や応援したい地域の力になれること。地方経済の活性化や人口減少対策、環境保全などへの支援にもなります。さらに、自治体側も選ばれるのにふさわしい地域のあり方、寄附に応える施策などを考える契機になります。ふるさと納税は地方創生を応援する税制と位置づけられています。
ふるさと納税の魅力は、寄附先の自治体から返礼品がもらえることと、原則2,000円を超えた寄附金額が所得税や住民税から控除されることです。
ここで、Aさん（年収400万円、共働き・中学生以下の子ども１人）が寄附する場合を想定してシミュレーションしてみましょう。
Aさんの全額免除される寄付金額の年間上限＝4万2,000円
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寄附する金額の合計4万円
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ふるさと納税制度を使うと、控除額は3万8,000円に（税金から控除される）
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自己負担額2,000円で、旅行とお米と和牛を楽しむことができる！
※寄附者や合計金額の設定を変更する場合は、念のため別添の「控除額（目安）のシミュレーション」で再計算をお願いいたします（返礼品目に縛りはありません）。
ふるさと納税の手続きには、確定申告を行う方法とワンストップ特例を申請する方法があります。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は確定申告の必要がない給与所得者を対象に手続きを簡略化したもので、寄付する先の自治体が５つ以内であることが条件です。また、寄附先の自治体に特例の適用を申請する必要があります。
なお、確定申告を行った場合は、ふるさと納税を行った年の所得税とその翌年の住民税からそれぞれ控除され、ふるさと納税ワンストップ特例を利用した場合は、ふるさと納税を行った翌年の住民税からまとめて控除（減額）されることになります。
