労働組合が擁立する議員
民主主義国家である日本では、選挙を行い、例えば国民の代表である国会議員を選出します。しかし近年、投票率が大幅に低下しており、特に若者の政治離れは深刻な問題となっています。2015年6月に公職選挙法が改正され、選挙権が18歳から与えられるようになりましたが、これは若年層の政治への関心を高め、積極的な参加を促すことも目的の一つとされています。
政治への関心を高めることは、労働組合にとっても大きな課題です。労働組合は、組合員の雇用を守り、より良い暮らしを実現するために、労使交渉を行い、処遇改善に向けた活動を行っています。しかし、社会保障や税金、産業政策、治安や教育、社会インフラなどの課題は、業界や社会全体に関わる問題であり、一企業の労使交渉だけでは解決できないため、政治の場へ訴えていかなければなりません。
そこで、組合員の想いを政治の場まで届ける方法として、共通の理念を持った政治勢力・政党・個人と協力したり、組織内議員を擁立したりすることが考えられます。組織内議員は、会社や業界の実状に通じているため、組合員の想いを適切に政治の場まで届けてくれるとともに、組合員に政治をより身近に捉えてもらうための媒介にもなるでしょう。
ただし、憲法で思考や信条の自由が保障されている以上、組合が特定の政党や議員への投票を強制することはできません。労働組合が政治活動を行う場合は、その理由と目的を明確にするとともに、組合員一人ひとりの理解が得られるよう、広報活動などを丁寧に行っていく必要があります。
組織内議員は多くの場合、その労働組合の組合員や組合役員経験者かそれに近い存在の人間が、機関会議などの承認を経て広く組合員にも認めてもらい、選挙に立候補し、当選すれば議員になるというケースになります。逆に言えば、組合員から見れば極めて身近で、その業界・その会社・その職場のことを良く知っている人間ということにもなります。そうした人が、市町・県・国の各層議員に一人でも多くなってくれれば、私たちの意見が反映されやすくなり、私たち働く者にとってより良い社会づくりに貢献してくれるであろうことは想像に難くありません。
一方で、低調な状況が続いている投票率についても、組織内議員がいるだけで向上につながる可能性もあるでしょうし、さらに投票しやすいルールを提言してくれるかもしれません。期日前投票の場所も増やしてくれるかもしれません。そうした少しずつの積み上げが大切ですし、組織内議員の役割の１つであるとも言えるでしょう。
連合静岡
