経営対策活動を推進するにあたり、必要な観点は次のとおりです。
「何を実現するために、どのようなことを実行するのか」について、経営者は明確な運営方針を策定しなければなりません。その上で、方針が社内に広く浸透していることが大切です。
組合も職場の視点に立ち、生産や営業に有効と思われることを率直に提案したり、方針の誤りを指摘することも時には必要です。
労働組合は、常に企業活動が適法に行われているかどうか点検し、公正を欠くと考えられる事態については、会社にきちんと指摘する役割があります。また、公開されるべき情報がきちんと公開されていることを検証することも大切です。
必要要員が適切に配置され、業務目的が明確であるとともに、技能・ノウハウの伝承・人材育成が適切にできているかなどを含め、雇用の「量」と「質」の両側面から、不断の検証が必要です。
会社の施策の実行が、組合員の労働条件や職場環境を悪化させていないか検証が必要です。
経営対策活動で得た情報の取扱いについては、労使の確認にもとづいて充分留意する必要があります。
