労働組合

　最近、「うつ病で休職している社員がいる」あるいは、「職場の人間関係で退職する社員が増えた」という声もよく聞かれます。現在は、産業経済の大きな変革期で構造改革が進行中です。これに平成不況が重なり、働く人を取り巻く環境は大きく変化しています。リストラや、組織改革、年功制や終身雇用制の廃止、成果主義賃金制や裁量労働制の導入、また技術革新やコンピュータの導入など、職場環境も激変しています。これらのことが相まって雇用不安や労働負荷の増加、人間関係の問題などを含めた職業性ストレスは増加しています。また、これらのストレスの増加にともなってうつ状態やうつ病、過労死や自殺なども増えています。このような職場でのメンタル問題が表面化しはじめるにつれ、職場のメンタルヘルス対策の必要性が高まっています。

ストレスチェック（労働安全衛生法）

• 労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務付ける。ただし、従業員50 人未満の事業場については当分の間努力義務とする。
• ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。